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日々の破片

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2010-01-28

_ 自治体による電子データの扱い

住所表記について調べていたのだが、自治体によってえらく情報の出し方が異なることにびっくりした。

具体的には、地番表記から番地・号にる街区方式へ移行した場合の情報の出し方だ。

今のところ、文句なしに素晴らしいのは町田市だ。2005年から公開データは地番と番地・号を併記した地図のPDFと、地番と番地・号の対照表のPDF(テキストベースなのでコピペはできる。リードオンリーのファイルとしては適切な落としどころだと思う)を両方提供している。

例)相原小山土地区画整理事業の換地処分に伴い、小山ヶ丘一〜六丁目を新設しました。

同様なデータを提供している自治体に、茨城の牛久市がある(ひたち野地区(牛久北部地区)地番変更)。

電子データを提供するというのは、こういうことだ。

それに比べると、横浜市(港北区かも)はちょっと情けない。

港北区太尾町の大倉山1〜7丁目化だが、公開しているのは地図だけだ。つまり町田市や牛久市と異なり表の提供がない。

ただし、使っているテクノロジーは徐々に進化しているのはわかる。

平成19年度住居表示実施地区(手書きのような地図のPDF)

平成20年度住居表示実施地区(結構見やすくなった)

平成21年度住居表示実施地区(ベクトルグラフィックっていうのか、どれだけ拡大してもきれいに表示。市民のための電子ファイルも充実。でも、対照表はない)

しかし、それでも横浜市(港北区?)はまだよい。表と異なり再利用は難しいけどそれでも精度が高い電子ファイルを提供しているからだ。

一方、藤沢市はなんだかよくわからない(住居表示実施区域で実施済み地域が閲覧できるのだが平成18年(ということは2006年だと思う。町田市は既にPDFによる情報配布を行っていることになる)に渡内4丁目としたということ以外に何も情報がない)。村岡地区については情報をきちんと出して欲しいところだ。

というわけで、大和市が下鶴間地区の住居表示変更で、どのような情報を公開するか、注目しているのであった(大和市は、「これまでの経緯」のように情報公開に積極的な印象を受けるだけに、時期からも町田や牛久のようにしてくれるのではないかと期待している)。

追記:川崎市も横浜市同様に地図のPDFのみを提供。


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